ASEAN消費者市場は中小企業にとってアリかナシか
ヤンゴン、それは「アジア最後のフロンティア」ミャンマー最大の都市圏人口500万人を擁する商業の中心地です。
ミャンマーと聞いて思い浮かぶものは何でしょうか？
ロヒンギャ問題、アウンサンスーチーさん、、、
正直、日本人が思い浮かべるものはそれほど多くないと思います。同時に、「発展途上国」「後進国」といった「まだまだ遅れている国」というイメージがあるのではないでしょうか。
確かに、一人当たりGDPが1,300ドル（約14万円）足らずと「東南アジア最貧国」と言われるのもあながち間違いではありません。
しかし、この写真を見てもわかるように自動車やスマートフォン、４G通信などはもはや生活の一部として確実に定着しており、こういったショッピングモールを取り出せば他の東南アジア諸国と「なんら変わりがない」というのが実際なのです。
それもそのはず、一人当たりGDPというのはあくまでも「平均」の話であり、ミャンマー全体約1,100万世帯のうち10％以上の124万世帯は年間所得1万ドル（約110万円）以上の「上位中間所得層」「高所得層」になっているのです。
（※各国統計局データなどからJETRO推定）
経済産業省の「通商白書」によると、以下のような記述があります。
”経済産業省（2012）によれば、世帯の年間可処分所得が5,000ドルを超えると、洗濯機や冷蔵庫等、各種家庭製品の保有率が急速に上昇し、7,000～10,000ドル辺りから外食や教育、レジャー等、各種サービスへの消費性向が急速に上昇、12,000ドルを超えるとヘルスケア分野への消費性向が高まるという。” （以上引用）
つまり、（何度も書きますが）「東南アジア最貧国」と言われるミャンマーでももうすでに消費市場は完全に「開いている」のです。
しかも、ミャンマーの人口ピラミッドのピークは14歳～19歳、平均年齢は約28歳です。これからまだ2050年ぐらいまで人口が伸び続けることが予測されています。これはどういうことかというと、経済がまだまだ発展するということがすでに「わかっている」のです。
ではこのチャンスをどうやって生かすのか？
経済力のある大手企業はすでに進出しています。つい先日も、ヤクルトが市場に参入しすでにスーパーマーケットでも大きな売場を展開しています。しかし、まだそれほど多くはありません。なぜでしょうか？大手企業にとって「海外進出」は決断に時間を要する懸案事項であり、すでに30年ほどのアジア展開のキャリアを持つヤクルト「でさえも」つい最近ミャンマーに進出した、という見方もできるわけです。
このチャンスを最大限に生かせるのは、スピーディーな意思決定と迅速な行動力が発揮できる「中小企業」に他なりません。
ミャンマーだけでなく、東南アジアにはまだまだ「空白地」と思われる市場がありますし、これから花開く市場もまだまだあるでしょう。例えば美容関連、健康関連などはこれからも新しいカテゴリが成長していくものと思われます。
長いご説明になりましたが、「ASEAN消費者市場は中小企業にとってアリかナシか？」
答えはYes、「アリよりのアリ」です。
一見は百聞に如かず。一度ご自身の目で見て確かめてみてください。
下記に、参考になりそうな資料へのリンクを張っています。
ご参考までにご覧ください。
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